遺族年金で遺族を守る

厚生年金と遺族年金

厚生年金ってナンでしょう？
実は、厚生年金っていうのは正式名称ではなくて、、
正確には、"厚生年金保険"って呼びます。

一般的には、厚生年金保険は、労働者ですね、民間に
お勤めしている皆さんが加入する年金の制度になります。
遺族年季のほかにも、老齢年金や障害年金などが管轄の
社会保険庁から支払われるはず（笑）です。

そういえば、最近は厚生年金（遺族年金）では収入の
14.642％ぐらいを払っているの知っていますか？
結構な額ですよね。ただ、その内、お勤めしている先の
会社が半額を払ってくれています。
ただ、結局その分給料を減らされていた意味ないですが
ね。。実際はどうなのでしょう？？

しかし、一応国が払ってくれるわけで、信用はあります
よね。最近年金とかいうと将来どうせ国は払ってくれな
いからといって納めない人がいますが、単純に投資商品
として考えてみると、結構おいしい金融商品になるので
はないかと最近おもってます！！

そのためには、まず年金ですね。厚生年金（遺族年金）
とか国民年金（遺族基礎年金）や共済年金の基礎知識を
知ってないと商品価値もわかりませんよね？？

やっぱり最後に頼れるのは自分ですから、マスコミが、
もう払えないだろうといってるから年金を払わないって
のは単純な考えですねよね。
大事なのは、年金を一つの金融商品としてみることだと
思います。つまり、株などと同じだってことですね。
期待できる利回りがもらえそうなら投資しよう。
期待できるリターンがもらえそうでないなら投資しない
でおこうってことですね。

その為には、結局勉強しないとなんですが。。。
みなさんは年金という金融商品についてどう思われます
か？？？

遺族年金

遺族年金は名前のとおり、年金の種類ですね。
つまり、一定期間積み立てたお金がある条件を満たす
とある期間お金が支払われるというイメージですね。

遺族年金はどこから支払われるかというと、今話題の
社会保険庁から支払われるはず（笑）です。
また、遺族年金はいくつかに分類されるのですが、
当人の残された妻や子に支払われることには変わりが
ありません！

遺族基礎年金（国民年金）
生計（生活）を維持されていた遺族（子のある妻または子）
に遺族基礎年金が支給されます。
遺族基礎年金額は、老齢基礎年金の額満と同じになり
そうで、子のある妻に限っては、1人目・2人目は1人につき
遺族基礎年金額は、年額 227,900円、3人目から1人につき
年額 75,900円が加算されます。

寡婦年金（国民年金）
第1号被保険者期間の夫が年金を受けられずにこの世を
さった場合なのですが、10年以上婚姻関係があり夫により
生計を維持されていた奥さんは、60歳から65歳までの間
寡婦年金が支給されます！

遺族厚生年金
被保険者がこの世からさったり、被保険者期間中のけが
などで初めて検診した日から5年以内にこの世をさられて
しまったときに遺族厚生年金が支払われます。
ただ、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む。）が
国民年金加入期間の3分の2以上でないと遺族厚生年金は
もらえないようです。

また、遺族共済年金なんていうものも用意されていますね。

ちなみに、国民年金って何かというと、日本国内に住所の
ある20歳以上60歳未満の人が強制的に加入させられて、、、
老齢・障害などの事故にあったときに支給されるものなん
ですね。

社会保険庁と遺族年金

遺族年金などは社会保険庁から支払われるのですが、
そんな社会保険庁で今話題となっているといったら、
"年金保険料の記録ミス"問題ですね。。

正直いってやばいですよね。皆さんの年金。。

衆院厚生労働委員会で厚生労働省が発表したところに
よると、基礎年金番号が付かず宙に浮いた年金加入記録
がな、なんと約五千万件もあるんですよ！！！！
内容はというと、生年月日が誤っていたり、そもそも、
記載がないケースが厚生年金で三十万六百七十五件、、、
国民年金で千百六十六件あったと。。

シャレにならなすぎね（笑）

主な原因は何かというと、、
当初、年金記録は手書きの書類で管理していたんですね。
まあ、昔の時代だからしょうがないでしょう。。それが、
1980年代ぐらいにコンピューターに入力し直していった
そうで、結局はこのときの入力ミスか事業所の届け出ミス
のようです。。

ちゃんと確認せい！！！！

この年金記録問題となっている、約五千万件のうち、
保険料を払い続ければ受給資格を得られる三十五歳未満の
未来ある若者達の記録が約百六十万件あるんですって。。
年金の受給権が失われることのないよう徹底した調査と対応
をしてくれないとね。

でも、柳沢厚労相曰く、納付記録の訂正について保険料の
領収書など資料がなくても、状況から納付が確実に行われ
ていると推測できる場合は、記録を訂正する。
といってますので少しは安心ですね。